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2007 年 9 月 27 日 のアーカイブ

どうなる『自立支援法?!』

2007 年 9 月 27 日 captain コメント 3 件

総理大臣が決まりましたね。

なんと群馬県から4人目の総理大臣です。
地方新聞にもさすがに地元だけあってかなりの面数を割いて記事が出ていました。

こちらは福祉新聞の記事ですが、『施設入所1万1000人減へ』という見出しです。

今回の障害福祉計画では、全国の市町村と都道府県が障害福祉サービスの必要量を見込んで、11年度(H23年度)までに達成すべき数値目標をそれぞれ具体的に設定し、その実現に必要な06年度から09年度までのサービス量の見込みを全国の自治体が見込んで盛り込んでいるというものです。
この見込みが具体的な数値目標となって出ているのですが、これは全国の自治体が見込んだ数値だそうで、市町村ごとの必要量を積み上げたものではないとのこと。

この自治体が見込んだ数値というのが先日来、調査という名目で届いていた「地域移行可能な人数調査」ですね。
でも、これは「参考資料として・・・」というような書き方だったと思いますが?
こういった数値をもとに、厚労省は障害福祉計画に必要な予算の獲得を試みるわけです。

施設入所者の1割以上の地域生活移行を目指し、11年度末時点の施設入所者数を7%以上削減することを基本に、地域の実情に応じて目標を設定し、一般就労移行へも4倍の人数を目指すよう求めている。

東京都などは、この地域移行への1割という数字に関しては「行わない」といった書類もきています。
当方人の都学園の体系移行に関しての区分判定がまだそれ程進んでいないのは、こういったことも影響しているのかな??

まー、とにかくこれらを実現するために必要となる障害福祉サービスの量は
訪問系、日中活動系、居住系に分けて見込まれ、居宅介護などの訪問系は11年度までに06年度比1.5倍に増やす。
日中活動系は旧体系からの移行を進め、就労継続支援A型を14倍、同B型を11倍とすることなどにより合計で1.26倍に増やす。
居住系は11年度までに合計で21万8000人分(3万人増)とする。
その内訳はC・H、G・Hを合計で4万2000人分増やし、施設入所新体系・旧体系合わせて1万1000人分減らす。

とありました。

民主党が自立支援法凍結案を参議院で提出して、その後衆議院でもどうなるのか?!
公明党も反対していたし、自民党内にも反対議員は少なくないです。

民主党の話だと財源確保に関して問題がありそうですから、廃案とまでにはいかないでしょうね・・・?
でも、より良く見直しをして頂きたいです。

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