DR.ロバート・L・シャーロック 特別講演（2日目）
どうもです！
実は、今回の講演を聞いていて、大筋はもちろん理解できましたが、その他付随する細かいところが幾つかあります。その部分の概念が、私のこのアイロン掛けされたような脳みそでは整理しきれていません！ていうのがたった今です・・・
とりあえず 簡単に説明してみます。
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2日目は、午前中 岡田喜篤 川崎医療福祉大学学長より「知的障害者の基本理念、? いまなぜ支援程度区分なのか ?」というタイトルで講義をして頂きました。
根本的に支援法の概念を完全に否定？疑問視されておられます。厚生省が数値化している全国の知的障害者の数にも完全に否定をされていて、世界との数値をどう比較しても「少なくとの200万近くの人がいるだろう、50万人程度の話ではない！」世界中で我が国だけが知的障害者数が極端に少ないという事になる（％忘れました・・・）。この50万人という数字は根拠が全くない数値と言っていました。
それにそもそも、「自立」とは、どんな援助や介護を受けていても自分の生活内容は自分で決める、そしてその結果に責任を持つということであり、支援法は「自己選択」「自己決定」についてはいっさい入っていないし、「自分の力で生きる」という、伝統的な概念を完全に否定している、と言っていました。他にも、歴史的背景などを交えて話をされていました。実際にこの方のお話を聞くのは初めてでしたが、とても面白かったです。勉強になりました。（パワポ資料は是非とも欲しいです・・・）
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次に、オムロン株式会社のCSR推進部 宮本武さんより「CSRに関するオムロンの取り組み」というタイトルでお話がありました。
このCSR（Corporate Social Responsibility ） とは「企業における社会的責任」のことです。CSIではありません・・・（笑）。この2008年度流行語大賞にノミネートされそうな程、誰もが言っているCSR、今では多くの企業から当前のように掲げられています。企業・組織に於いては、もはや『グローバル・スタンダード』的な考え方になりつつありますね。これが無いとその企業・組織は「ダメ」くらいの勢いです。
よく知られているのは地球環境問題、健康・食に関する安全性などの問題に対してのものがあります。
この言葉はヨーロッパで生まれた言葉だそうで、米国ではSocialという言葉を使うのを避けCRと言うこともあるそうです。CSRについては以前書いたのですが、我々は何によって生かされているのか？企業的に言うなら、ステークホルダーや更にその周りにいる人、ものなどの事を考慮せず、利益追求だけの経営方針では立ち行かなくなるときが来ますよ。今がよければよいのですか？次の世代の事も考えようよ！というお話です。人に置き換えれば、これは十分福祉の業界にも当てはめられます。
これは企業だけが担うものではなく、人を含めてあらゆる組織、機関が担うものです。企業において、CSRを浸透させ、それを前進させるには、
・経営トップのコミットメント
・ステークホルダーとのコミュニケーション
・社員の理解と実践への意識改革（風土作り）
・CSRをマネジメントする仕組み
を持つ事だそうです。これらが、結果バックボーンとなり、理念、価値観の共有が生まれ、内外的にその企業・組織の価値を高めると言っていました。CSRに絡めて、自立支援法についても?No charity , But a chance ‘ と捉えて障害者雇用にも積極的に取り組んでいるようです。
しかし、実際CSRを掲げた後、2回程の不祥事があったと告白されていました（笑）。オムロン株式会社は『事業を通じて よりよい社会を作ること』だそうです。
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そして、今回のメインでもある障害程度区分に関しては自立支援法の根幹を成している部分であり、現状の物差しでは、正確な結果が得られていないと言う事は我々の間では周知の事実です。
しかし、ただこの程度区分は知的にはあっていないと言っても、審議会の人たちにはなかなか伝わらなかったようで、逆に対案を出せとの事だったようです。そこで、どの様にこれを変えていくのかという観点から特別対策委員会で検討した結果、今回、AAIDDのR.Lシャーロック氏を呼んだといっていました。
まず、最初にロバート氏が言っていたのは、日本の支援法を作った人たちは
知的障害者＝能力のない人たち、何もできない人たち＝だから介護が必要
これは、知的障害というものを何も理解していない人たちが考えることです。その上にあるロジックでは正確なものは得られない。それに「社会参加とは働く事だけが目的ではない」と言っていました。
日本の自立支援法に関しては、実際彼の暮らすワシントン州で、高齢者部と知的障害者部を1つにまとめ、同一の物差しで評価しようとする試みが行われたそうです。（まるで何処かの国みたいですね・・・）しかし、2者（部署）を同じ物差しで計ることは困難で比較できないとの結果が出て、やはり対案としてSISの第1SEC、第2SECのパイロットスタディーを始めたそうです。その結果SISを用いることとなったようです。
これは欧米はもとより、アジアでも中国、台湾など現在、世界13ヶ国で知的障害者への支援尺度として使用されているそうです。
SIS(Suppots Intensity Scale)とは、知的障害者が社会に参加するときに必要な支援の度合いを測定する尺度の事です。SISは2004年にAAIDD（米国知的発達障害協会）の前進であるAAMR（米国精神遅滞協会）により作成された、知的障害者に対する支援尺度です。（作った張本人が来日したわけです）
従来のAAMRが提唱してきた、知的障害者が社会の中でうまく暮らせるようなスキルを対象として、どの程度のスキルを習得しているかを測定するといった適応行動尺度とは違い、SIS（支援尺度）は社会に参加するときに行う行動について、どれだけの支援を必要としているかを測定する事を目的としています。
で、このSISの大きな考え方は、知的障害者はきわめて多様であり、それらの人たちへの支援はその人の主体への働きかけを特徴し、それらを数量化するのは困難ではある。しかし必要な支援を『頻度』『時間』『形態』の3次元で測定し、その合計点を出すことによって、その近似値を得る事ができるとのこと。例えばどういうことかというと、
身体的介護の比重が高い重症心身障害については、支援形態では全面的援助のため得点が高く、支援時間は短くなる。また、行動障害を伴なう知的障害者の場合、支援形態では声掛けや見守りのため、得点は低いが支援時間は長い。となるようです。（概要 抜粋）
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SISの構成は3つのセクション、その下に各領域があり、その領域内にそれぞれ項目がある。
【第1SEC】支援ニーズ尺度（生活にか係わる活動）
家庭生活活動、地域生活活動など6領域、それぞれ8?9項目
【第2SEC】自己防衛、権利庇護補足尺度
自己防衛、権利庇護補活動の1領域、8項目
【第3SEC】特別な医学的・行動的支援ニーズ
特別な医学的支援ニーズ、特別な行動的支援ニーズの2領域、16項目と13項目
のように構成されています。
それぞれの各項目内で最初に記した3つの『支援頻度』、『支援時間』、『支援形態』をもとめ、その後、各領域についての合計点数を求めるということだそうです。（文章だけだとちょっと分かりにくいかな・・・）
支援尺度の根幹は【第1SEC】にあたり、その結果に対して【第3】が2次的な修正を加えるとのこと。これが今回代案として提案しているものだそうです。
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これらは、本当に概要も概要です。突っ込んで書くとなると結構複雑です。実際にこれらの結果で、その人に対する個別支援の方向性まで出るそうです。また、一人ひとりに実際に掛かる費用も出せるそうで、米国などはその上で施設運営に係わる予算請求にも使用しているそうです。この予算請求に関しては、日本では今のところありえませんが・・・
このように、ただ、支援尺度として使うだけではなく、その後の幅広い事にも多用できるのもSISの面白いところかもしれません。SISの本来持っている力を日本で全て使い切るには、まだまだ時間が掛かるでしょう！
もう一つ最後に、現在使用している106項目のロジックがありますよね、、、厚労省はこれを200項目くらいにまで増やすという話が出ていますよね。内容を決める前に全国の幾つかの施設でSISのパイロットスタディーを実施してみたら面白いと思いますけどね。で、結果が妥当と出れば、SISのもを足せばよいのでは？？講演当日にシャーロックさんもそう言っていたし・・・！！まー何を使うにしても、偏りが出ない物差しが、障害を持たれた方たちには一番良いのですから・・・
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またちょっとしたら、内容をカテゴリーに分けて書いてみようと思います。
So ?See ?You ?By ?that ?time ?!!
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