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最近多い実態調査 「障害者雇用」

2009 年 11 月 10 日 captain Comments off

こんにちは!

カゼは平気でした。^^

どっこにも外出しないで、週末は自宅でビクビクと過ごしてました(ビタミンCと生姜を摂取)。引きこもり状態だったので、『クリムト』の映画やロートレックの人生を描いた『葡萄酒色の人生』などなど取り溜めていたしんどそーな映画を6本も見ちゃいました!こういった時代の画家とか作曲家って結構屈折した人生を送っている人が多いので連荘で見るのはさすがにキツかったなぁ?。フェルメールの青いターバンの少女をモチーフにした『真珠の耳飾の少女』のスカーレット・ヨハンソンには一瞬息を呑んでしまいました(笑)クリソツです。

話は変わりますが最近、障がい者雇用の実態調査の資料が多いです。障害者自立支援法による障がい者の地域移行として就労促進も謳われており、障害者雇用はある程度の進展があるようです。が中小企業における雇用の促進が遅れているとのこと。

そこで、障害者雇用促進法の改正によりH22年7月からは常用労働者201人以上、H27年7月から101人以上の事業所での障害者雇用達成率未達成の事業所には納付金が義務付けられます。確か、足りてないごとに一人5万/月だったと思います。法定雇用率は1.8%です。(以前より経過措置として301人以上のところでは対象となっていたようです)

納付金制度には、事業主間の経済的負担を調整する観点から、雇用率が1.8%に満たない事業主から徴収し、障害者雇用に関する様々な補助金などの資源として当てるようです。まー、実際、高齢者や女性や外国人の雇用問題と共に障害者雇用の問題は企業にとって大きな課題の一つとなっているのは確かです。今や当り前となった企業の社会的責任(CSR)の観点からいってもそうした強化が進んでいて、いろいろな罰則についても法的にと言うわけで、障がい者雇用は社会の問題でもあり、雇用には何らかのリスクも発生するかもしれない、リスクや責任を負わないところにはお金を差し出しなさいってこと!

施策として、ハローワーク等による障害者雇用に向けた取り組みや上記したような法的なものも必要なのだろうとは思うけど、就職斡旋的なことの他に、むしろ就労を継続させていくための生活面やメンタル面でのサポート(エアンパワメントなど)が必要となってくるのでは?そこをサポートする人材とその育成が必要と思いますけどね。障害者に自立だけを求めながら自らは殆ど何もしていないのではね・・・。

ジョブコーチや地域支援センターなどがありますけど、就職後のそういった十分なフォローアップまでは実際どうなのだろう?特に知的の方には must でしょ!チャンスをと言うなら、どの種別の施設内からでも、就労に出れる形を再度作れば良いのに?!(自己決定・自己選択でしょ)。幾度かの法律の変遷で線引きはできたけれど、と同時に幾つかの可能性も失ったように感じます。

障害者雇用には個人的には賛成です。その上で理想は仕事を定着させて、その職場でのその人の存在意義をつくり出してあげないと。社会に出るならば、障害者であろうとなかろうと働く意欲がなければという話ですよね。リストラが渦巻く中、結局不景気になれば一番最初に lay off される対象となってしまいますから。

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