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県指導検査(監査)実施方針説明会

2009 年 5 月 21 日 captain コメント 2 件

こんにちは!

ここ数日30度近い気温、もしくは30度超えと殆ど夏状態の気候です。おまけに新型フルーときてるから健康管理が大変です。ウチの近くの薬局や量販店などではマスクが「売り切れ」状態。このぶんじゃぁマスク屋さん^^だよね。

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という事で、本日の説明会でもマスクをしている人の姿が多かったですね。肝心の内容ですが人員基準の充足、もちろんの話ですが満たない場合は減算があります。専門職に関しても当たり前ですが、加算請求はできませんよね。それと管理職の兼務に対しての常勤換算のあり方も説明がありました。多機能型施設のサビ管の兼務についてもありましたね。

個別支援計画の作成についてはとにかく、全ての経過を記録(書面)として残す事、既に何処の施設でもおこなっていると事と思います。また契約更新時などに保護者の人となかなか連絡がつかずに実質の契約時期があいてしまったときなども、その連絡のやり取りなどを記録しておいて、「やむを得ず」ということを立証できる形をとっておくことが望ましいとの話でした。

報酬の請求については、入院関係系の請求ですかね。実施の中身と伴なっているか?などです。それと、代理受領のことです。入院時の支援計画と同意書。加算を貰う場合は費用負が発生しますから、利用者へのその説明。

法人のほうでは、適切な会計処理の徹底ということに再度重点を置くそうです。書面監査にならないように固定資産なども現物確認をするとのこと。また、工事等についても現場の確認をするらしいです。

ざっと、大まかに書きましたが、その年々で項目を絞っておこなってくる様に感じました。まー健全経営をしていれば全く問題ないですがね^^!

あとは、防災関係と新型フルーや感染症の話です。

知らなかったのですがこの4月から消防法がまた変わったらしく、スプリンクラーの設置義務の対象面積が延床面積1000?から275?に変更になっていました。G・HやC・Hなども対象だからですね。

感染症についてはマニュアルの見直しと徹底。新型については未然予防と保護者や関係医療機関との連携の徹底といっていました。国からもいろいろな対応策が出ていますが運営上、懸念していることは利用者さんはもちろんですがもし新型が発生してそれが職員だったらです。止まってしまいますからね・・・入所の場合はどうにもならなくなってしまいます。

うちの場合は複数施設が隣接していますので、通院車などの利用も考慮しないといけないし、施設間の行き来も制限せざるを得なくなるでしょう。持ち込まないのが一番ですがこればっかりは分かりませんからね。まー、パンデミック状態にまでなったならあきらめもつきますがね・・・

ネットなどを見ると今回の新型の感染者は海外でも10代が殆どだそうです。それに1957年より前に生まれた人の一部には新型に対する免疫がある可能性があるらしいという話もあるとか・・・

とにかく、お隣の話ではなく危機感を持って対処されたい旨を言われていましたし、対処法、対応法を作って置くべきでしょうね。

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自分も外出を控えないといけないようです・・・

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4年に1回? 2年に1回?

2007 年 5 月 20 日 captain コメント 6 件

先日、法人監事監査がやっと終わりました。来週末には今度は評議員会、理事会が行われます。
事務方はここ1週間位忙しかったです。

群馬県から『社会福祉法人指導監査実施要網』の一部改正(19年3月30日)についてという書類が送られてきました。
「社援発」とありましたから厚労省(国)のオフィシャルで、これを受けて東京都も独自の実施要網が『社会福祉法人・施設等指導監査実施要網』というタイトルで送られてきました。(19年4月1日から適用です)
内容は実施監査回数の見直しと書面監査を廃止、一部指導監査事項の変更です。
実施監査回数は毎年又は随時、2年に1回、4年1回のいずれかとなるそうです。今後はいずれかに該当することとなるわけです。

【法令遵守】
・社会福祉法人本部の運営について関係法令・通知などに照らし合せて大きな問題がない場合。
・法人が経営・運営する事業等について施設基準・運営費や報酬の請求に大きな問題がない場合。
【法人の積極的な取り組】
・外部監査の活用(公認会計士等、税理士)の活用
・苦情解決への取り組みが適切に行われており、また第三者評価を受けそれを公表。
・地域の様々な福祉需要に対応し、社会貢献を踏まえた地域への開かれた事業運営が行われている。

所轄庁が法人本部運営や当該法人が経営・運営する福祉事業を上記した条件等などと照らし合せて判断する(ABC評価)
全ての条件を満たしていればA:4年に1回となるわけです。

県の書類には新旧対比が添付されていましたが、指導監査事項についても、随分と削除項目が多くなっています。また資産管理については、条件付ではありますが、株式の保有を認めるとか書かれています。
4年に1回とするためには外部監査の実施は必須事項のようです。これ受けていないとA評価が貰えないようなのですが、何かヘンだよね・・・???
私の認識不足ならごめんなさいですが、いくら福祉も自立しなさいと言っても、公的資金をお預かりしている身でそのお金をそんな風に使ってもよろしいわけですか?国民の皆さんは納得してくれているのでしょうか?(いよいよ福祉もマネーゲームの世界ですか?)

国は将来的には福祉からも税金を収めて貰いたいと考えているのでしょうかね。(??)なんかヘンな話ですが・・・

どうなんだろ?!

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