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県指導検査(監査)実施方針説明会

2009 年 5 月 21 日 captain コメント 2 件

こんにちは!

ここ数日30度近い気温、もしくは30度超えと殆ど夏状態の気候です。おまけに新型フルーときてるから健康管理が大変です。ウチの近くの薬局や量販店などではマスクが「売り切れ」状態。このぶんじゃぁマスク屋さん^^だよね。

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という事で、本日の説明会でもマスクをしている人の姿が多かったですね。肝心の内容ですが人員基準の充足、もちろんの話ですが満たない場合は減算があります。専門職に関しても当たり前ですが、加算請求はできませんよね。それと管理職の兼務に対しての常勤換算のあり方も説明がありました。多機能型施設のサビ管の兼務についてもありましたね。

個別支援計画の作成についてはとにかく、全ての経過を記録(書面)として残す事、既に何処の施設でもおこなっていると事と思います。また契約更新時などに保護者の人となかなか連絡がつかずに実質の契約時期があいてしまったときなども、その連絡のやり取りなどを記録しておいて、「やむを得ず」ということを立証できる形をとっておくことが望ましいとの話でした。

報酬の請求については、入院関係系の請求ですかね。実施の中身と伴なっているか?などです。それと、代理受領のことです。入院時の支援計画と同意書。加算を貰う場合は費用負が発生しますから、利用者へのその説明。

法人のほうでは、適切な会計処理の徹底ということに再度重点を置くそうです。書面監査にならないように固定資産なども現物確認をするとのこと。また、工事等についても現場の確認をするらしいです。

ざっと、大まかに書きましたが、その年々で項目を絞っておこなってくる様に感じました。まー健全経営をしていれば全く問題ないですがね^^!

あとは、防災関係と新型フルーや感染症の話です。

知らなかったのですがこの4月から消防法がまた変わったらしく、スプリンクラーの設置義務の対象面積が延床面積1000?から275?に変更になっていました。G・HやC・Hなども対象だからですね。

感染症についてはマニュアルの見直しと徹底。新型については未然予防と保護者や関係医療機関との連携の徹底といっていました。国からもいろいろな対応策が出ていますが運営上、懸念していることは利用者さんはもちろんですがもし新型が発生してそれが職員だったらです。止まってしまいますからね・・・入所の場合はどうにもならなくなってしまいます。

うちの場合は複数施設が隣接していますので、通院車などの利用も考慮しないといけないし、施設間の行き来も制限せざるを得なくなるでしょう。持ち込まないのが一番ですがこればっかりは分かりませんからね。まー、パンデミック状態にまでなったならあきらめもつきますがね・・・

ネットなどを見ると今回の新型の感染者は海外でも10代が殆どだそうです。それに1957年より前に生まれた人の一部には新型に対する免疫がある可能性があるらしいという話もあるとか・・・

とにかく、お隣の話ではなく危機感を持って対処されたい旨を言われていましたし、対処法、対応法を作って置くべきでしょうね。

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自分も外出を控えないといけないようです・・・

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リスクマネジメント?

2007 年 10 月 16 日 captain Comments off

リスクマネジメントのあり方をマニュアルや対応といった事などを含め、システムの再度の確認が必要だとまた最近感じています。

現在のサービス管理ということに於いては、ほとんど最上位のプライオリティーではないでしょうか。
契約型福祉となってからは特に、利用者の方たちもその保護者の方たちも、要求水準や権利意識が高くなってきています。

リスクマネジメントとは、リスクを組織的にマネジメントし、ハザード、損失などを回避もしくは、それらの低減をはかるプロセスをいう。また各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。(ウィキペディアより)

福祉の仕事に於いて、人と人が接しながらするという仕事の性質上アクシデントや事故といった事は皆無にする事は非常に難しい事だと思います。
かといって、サービス提供過程において、こういったことは極力避けなくてはなりません。

数年前からヒヤリハットや事故報告書等は今ではどこの施設でも整備されています。
多分ですが、このヒヤリハット報告書を書いた事のない施設は無いと思います。
もしあるとしたら、そこには素晴らしいリスクマネジメントが確立されており、それ以上に『ラッキー』なところです。

もし何か、あった時には誠意や真心だけでは対応しきれない部分が出てきているという事を全ての法人関係者が認識しなくてはいけないということです。
そのための、各種さまざまな書類やマニュアル等をしっかりと整備しておくことが絶対的に必要という事ですね。

いろいろな意味で、施設を利用される方やそこに従事する者そして施設をもカバーしてくれるものとなります。
来年度は新体系移行も行う事ですし、再度危機管理システムを見直し再構築しておく必要があるかもしれません。