最近の天候がグチャグチャですね。はっきりとした　暑いなら暑い　天気がいいですね。早く梅雨が明けないかな・・・

第三者評価も終わり、普段気付かない点や全く気が付かない点など様々なことが再認識でき、それに伴なって反省する点、胸を張れる点など再再認識した次第です。第三者評価もただの愚系化に過ぎない！とかいろいろ賛否ありますが、日々日常にの業務に追われている現実を考えると、強制的ではありますが“再認識をする”“見直す”っていう意味で言うなら良い機会であることには間違えないと感じます。結果、評価をどのように取り入れて行くかということが一番大事なわけで・・・

ところで、先日の都議会選は自民党はボロボロだったですね。都内に知人が結構いますので話を聞いてみたら、民主が良いのではなく、自民が・・・といった具合の結果だったのですね。

この結果を受けて、いよいよ総選挙も間近ですね。自立支援法もどうなるのでしょうね？！

今年度の予算関係は国会を通っているので、単価改正など含めた、所謂お金に関する事の変更はないでしょうが、５月の全国施設長会議でも話になっていた、障害を持つ方々の人権部分に関する”文言の修正”自立支援法第４条４項などの話はどうなるのか？

?利用者負担の見直し、?障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、?相談支援の充実、?障害児支援の強化、?地域における自立した生活のための支援の充実

これらが、障害者自立支援法等の一部改正する法律案の概要ですね。

でも話によると、次の国会の審議には上がっていなのでは？というような話も聞きます。それが本当だったら次期国会ではそのままスルーってことになります。

その他いろいろな話があって、２３年度末までの体系移行のリミットが、更に５年延びるという話も聞きます（選挙如何によるところだと思いますが・・・）。５年延びるって事は、介護保険の時同様、結局１０年延びるって事かもしれませんし、依然、混沌としています。

個人的には、あまり選挙等々の絡めた話は好きではないのですが、程度区分判定の事など利用者の方たちの一生が係わっていくようなことですからね。はっきり、すっきりして欲しいです。

PS　：　福祉・介護人材の処遇改善【１，０７０億円】

福祉・介護人材の雇用環境の改善と人材需要に応えるため、職員の処遇改善に取り組む事業者に３年間の助成を行う　というものです。

これは報酬とは別に助成金として交付され、また交付額は各種サービス毎の人件費率に応じた額だそうです。２１年度１０月サービス分から実施予定となっており、国保連を通じて交付されます。交付用件が幾つかあり（キャリアパス制度の導入など）、それをクリアーするともらえるようです。ただ、全員分ではなく、看護師を除く、直接処遇者に対してとのこと。

そのまんまでいくと、事務職や園長職などにも“無し”という事で、後のことは、各々の法人の考え方次第ですね（笑）。それにIT関連企業とかならわかるけど、福祉職でのキャリアパスを構築するのって、どのように創るのか、自身の勉強不足もあるけどイマイチわからないです。単純に人事考課の話ではないし、ウチなんかは、予算がっての話しだし、売り上げをどうのこうのって話にはならないし、製品を取り扱っているわけではなく、“　人　”　を対象とした仕事ですからね・・・。ヘンな話だけれど、布団の上げ下げができた！とかの話な訳ですから。ちょっと違うなと思いますが・・・。でもどうにか構築してみます。

因みに、文章を読む限りでは、一人当たり（常勤換算）月額１５,０００円の賃金引上げとなっています。

都学園の新体系移行から3ヶ月が経ちました。
体系移行前にともない、始業、就業時刻や夜勤の導入、また日中支援の体制等々業務的な事に多くの変更がありました。
幾つかの問題も見えてきたようです。

現時点では新法、旧法の施設が混在しまていますので、日中支援のありかたが結構大変なようです。
全てを都学園のみで完結しなければならないので、今までのように四施設が寄り合ってといった具合にはいきません。
基本が生活介護ですから、個別支援の内容等も以前のものとは随分と変わっているのかな？？
それに、やはり日中の職員数の確保が以前のようには行かなくなっています。

いまのところ、職員数は減らしていませんのでひっ迫はしていませんが、当直が夜勤になっただけで日中の職員数は2人はちがいますからね・・・
これを支援法どおりの職員数で行うとなると、ほんとに至難の技ですよ。質の向上なんてどの口が言えるのか？
しかし、そんな中でもどうにか日中活動も余暇支援もこなしてくれているようです。

国の7月の緊急措置でも、事業所に対しては何にもないですし、5月末にあった全国施設長会議のときも、厚生労働省の話では「なにとぞ支援法の趣旨をご理解いただいて・・・」といった具合でしたから、わかってはいましたがね。日本の福祉って　こんななの？って感じです。

それはそーと、依然うちのシステムは復旧できていません。データが破損していて・・・[:しくしく:]
請求は何とか、サーバを使わずにスタンドアロンのパソコンで行うことができましたから、ホッとしています[:はうー:]

後期高齢者医療制度なんかも始めたみたいですし、国は予算無い無いなんて言っててちゃんとあるようですね？（笑）
べつに「ズルして多くよこせ！」とは言ってないんだから、9割なんて言ってないでそのまま出してくれればいいのにと思いますよ。
今のところ、この旧支援費施設が移行する場合の激変緩和措置に関しての正式通知は、県、都からは届いていません。（タイムラグでしょうか？！）

区分判定のロジックを数年前に見た時は、「上手いことできたロジックだな！どうやっても数字上がんないじゃん？？」（←皮肉です）また頭のいい人がいるなぁ?とヘンに感心したことを思い出しました。
で、その後、激変緩和や各種加算が細かくあって、その算定方法も複雑。この法律自体が難解なものであるがためにそうなっているのだろうと思いますが・・・。
以前、映画の台詞で『事件は会議室で起こっているんじゃない！現場で起こっているんだ！』ってのがあったけど、現状を知らない人たちが何かを決めるとガタガタになる。

今となっては、有限ですが9割保障は事業所にとっては大きいです。

夜勤体制になったことで、日中の人の確保が兎に角大変です。
今のところどうにか足りていますが、その影響は多方面において出ていますが、特に日中活動に大きな影響が出ていますね。
日中の職員数が少なくなった分、既存の今まで行っていた「作業」の常時継続はやはりかなり厳しいです。

簡単に言って、生活介護は少ない職員数でその中でできる事だけ『計画』して行ってくださいという話ですから（+いろいろ制約あり）できる範囲内でよいのですが、折角先人達（利用者・職員・保護者）が創りあげてきた物をやっぱりどうにか残せないものかと苦労しています。ましてや、利用者さん達の生活のサイクルになっているものがほとんどのような気がしますからね。

人員配置にしても人員換算にしても、数が必要なのですよねこの仕事は・・・。
極端な話「何にもしなくてもよいですよ」と言っているのだから、別にいいのかな割り切って考えれば？？。
だから生活介護とか施設入所支援に関しては単価も安いんですかね？（格差社会！！）
程度区分の判定にしたって、今までの生活を維持できる判定結果なら判りますが、その人の生活自体を大変にする判定ってどうなんだろう？！

ボヤッキーになってもしょうがないのですが・・・

県内では新体系移行施設はもう二つあるそうです。
新生都学園はお手本となれるかな？？？

みんながんばれ！！

ども！　長々と停止していまして、すみませんでしてた。

今年は、当法人の一施設「都学園」が新体系へ移行する元年です。
いよいよ、支援の中身、収入等が新体系の下でのものとなります。とは言え「自立支援法」も一体どこまで変わるのか？？

建物に関しては、大きなところでは東京都の施工調査を残すのみとなっています。（無難に済めば嬉しいですけど・・・）
2月位の引越しを予定しています。

事務局サイドでは、新体系移行への各種マニュアルや書類作成で、獅子てんや・瀬戸わんや　ですよ・・・（ぜんぜん進んでないですが[:汗:]）
とにかく、ラッシュです。

いろいろと司法の壁みたいなのは感じますが、あまり難しく考えないで行こうと思っています。
また今年も、宜しくお願いいたします。