こんにちは！
今回は神奈川県のパシフィコ横浜で２日間において全国施設長会議が行われました。今回の会議は全体的にちょっと活気というか、元気がなかったように感じました。
行政説明では３年後の見直しについての経緯説明で、特にスクープ的なものはなかったですが、この３年間で１，２００億円、それに抜本的な見直し（利用者負担見直し、経営基盤強化）の緊急措置３００億円、それに今回の補正予算で更に雇用の安定を図るためなどに更に１，５００億円が投入されるようです。（既に話題にはなっていましたが・・・）
素直に疑問ですが、予算が無いからって支援費制度からほぼ無理やり変更したのに、３，０００億円の追加投入ができるなんて・・・（あるんじゃん！）不思議ですよね。
政治的な話はあまり好きではないですが、次の選挙いかんでは法律自体がどうなるのかってこともあるでしょ！？システム的にも既に動き出していて、ハード、ソフトの面も支援法に則った動きを多くの施設が始めていますよね。例え政権が変わってもその辺りは妥協案ですかね？支援費にもどるならもどるで良いのですが、新法のために定員を減らしたところなどは大変な話になってきますよね。もろもろ含めて。
あとは、障害程度区分ですね。これがどうなるのかって話ですが、今は障害支援区分？というそうですが、各市区町村で格差が出ているという話はよく聴きますよね。あるところは区分４なら施設に居れるから、ALL４が出たという話もあったようです。てっことは、改正後は区分は関係無くなっているので、経営面から見るとちょっと怖い話に聞こえますよね。今回厚労省の課長補佐が来て話をしていかれましたが、最初の時はやっつけで介護保険のものを持ってきてちょっといじって使ったのだとはっきりといっていました。この課長補佐ですが、まだ若いようですが、あんなこと言って大丈夫なのかな？とこっちが思うくらいに、こちら側よりでしたよ（笑）。
で、その障害支援区分ですが、まだまだ変更は無いようです。５?６年掛かるような話です。厚労省自体が、変える気が無いようだと政策委員長も嘆いていたといっていました。話によると、未だに時計をもって施設を廻るとの話で・・・。そのやり方は身体とか介護の方の話でしょって、つっこみたくなる話です。
結局２４年には間に合いませんということですかね。
最近は、雨ばかりですね 梅雨だからしょうがないか
都学園の新体系移行から3ヶ月が経ちました。
体系移行前にともない、始業、就業時刻や夜勤の導入、また日中支援の体制等々業務的な事に多くの変更がありました。
幾つかの問題も見えてきたようです。
現時点では新法、旧法の施設が混在しまていますので、日中支援のありかたが結構大変なようです。
全てを都学園のみで完結しなければならないので、今までのように四施設が寄り合ってといった具合にはいきません。
基本が生活介護ですから、個別支援の内容等も以前のものとは随分と変わっているのかな？？
それに、やはり日中の職員数の確保が以前のようには行かなくなっています。
いまのところ、職員数は減らしていませんのでひっ迫はしていませんが、当直が夜勤になっただけで日中の職員数は2人はちがいますからね・・・
これを支援法どおりの職員数で行うとなると、ほんとに至難の技ですよ。質の向上なんてどの口が言えるのか？
しかし、そんな中でもどうにか日中活動も余暇支援もこなしてくれているようです。
国の7月の緊急措置でも、事業所に対しては何にもないですし、5月末にあった全国施設長会議のときも、厚生労働省の話では「なにとぞ支援法の趣旨をご理解いただいて・・・」といった具合でしたから、わかってはいましたがね。日本の福祉って こんななの？って感じです。
それはそーと、依然うちのシステムは復旧できていません。データが破損していて・・・[:しくしく:]
請求は何とか、サーバを使わずにスタンドアロンのパソコンで行うことができましたから、ホッとしています[:はうー:]
まるっと、するっとお見通しだ！とはいかなかったです。
すんなり以前の収入の９割なんか保証してくれるはずが無かったです。（私の理解力が足りなかった・・・）
ですよね?！話が上手すぎますって言うか、先日県のHPから９割保障に関しての『助成額算定シート』をダウンして事務局で実際数字を入れてみたところ「えっ」て感じでした。
それもそのはずです、区分A（重度）の方のみに保障しますというようです。（それぞれの計算式についての根拠はよく判らないです）
素朴な疑問ですが、施設には重度の方以外の方達（B、C）も入所してるわけです。
B、Cの人たちはどうするわけ？入所するな！って事なわけですかやはり・・・
都学園の場合、７０名定員でこの算定シートに区分Aの人数を打ち込むと、58,320単位／月あたり となります(他にも打ち込み要綱はありますが）年間にして思っていた額の半分ですね（苦笑）
何にせよ、お年寄りや施設で生活している人たちにこれ以上シワ寄せがいかないように願いたいです。
先日、日曜日の保護者会総会では、理事長、総合施設長共に日本の福祉の今後を憂いでいました。
自立支援法作った偉い人たちは既に違う部署に移っているようですしね・・・
入所施設が新法へ移行する際の激変緩和については、実際どうなんだろう？！という感じだったのですが、今年の３月３１日に厚生労働省から出されている『障害者自立支援対策臨時特例交付金における事業運営円滑化事業に係る平成２０年４月からの留意事項について』の中で、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90％を下回る場合に、その差額について助成すると、旧支援費施設が移行する場合についても、激変緩和措置が適用される旨が書かれています。
後期高齢者医療制度なんかも始めたみたいですし、国は予算無い無いなんて言っててちゃんとあるようですね？（笑）
べつに「ズルして多くよこせ！」とは言ってないんだから、9割なんて言ってないでそのまま出してくれればいいのにと思いますよ。
今のところ、この旧支援費施設が移行する場合の激変緩和措置に関しての正式通知は、県、都からは届いていません。（タイムラグでしょうか？！）
区分判定のロジックを数年前に見た時は、「上手いことできたロジックだな！どうやっても数字上がんないじゃん？？」（←皮肉です）また頭のいい人がいるなぁ?とヘンに感心したことを思い出しました。
で、その後、激変緩和や各種加算が細かくあって、その算定方法も複雑。この法律自体が難解なものであるがためにそうなっているのだろうと思いますが・・・。
以前、映画の台詞で『事件は会議室で起こっているんじゃない！現場で起こっているんだ！』ってのがあったけど、現状を知らない人たちが何かを決めるとガタガタになる。
今となっては、有限ですが9割保障は事業所にとっては大きいです。
リスクマネジメントのあり方をマニュアルや対応といった事などを含め、システムの再度の確認が必要だとまた最近感じています。
現在のサービス管理ということに於いては、ほとんど最上位のプライオリティーではないでしょうか。
契約型福祉となってからは特に、利用者の方たちもその保護者の方たちも、要求水準や権利意識が高くなってきています。
リスクマネジメントとは、リスクを組織的にマネジメントし、ハザード、損失などを回避もしくは、それらの低減をはかるプロセスをいう。また各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。（ウィキペディアより）
福祉の仕事に於いて、人と人が接しながらするという仕事の性質上アクシデントや事故といった事は皆無にする事は非常に難しい事だと思います。
かといって、サービス提供過程において、こういったことは極力避けなくてはなりません。
数年前からヒヤリハットや事故報告書等は今ではどこの施設でも整備されています。
多分ですが、このヒヤリハット報告書を書いた事のない施設は無いと思います。
もしあるとしたら、そこには素晴らしいリスクマネジメントが確立されており、それ以上に『ラッキー』なところです。
もし何か、あった時には誠意や真心だけでは対応しきれない部分が出てきているという事を全ての法人関係者が認識しなくてはいけないということです。
そのための、各種さまざまな書類やマニュアル等をしっかりと整備しておくことが絶対的に必要という事ですね。
いろいろな意味で、施設を利用される方やそこに従事する者そして施設をもカバーしてくれるものとなります。
来年度は新体系移行も行う事ですし、再度危機管理システムを見直し再構築しておく必要があるかもしれません。
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